先週、ＮＥＣが中国のレノボ・グループとパソコン事業の合弁会社を設立する方向で調整している事が報道された。

ついに来たか！今度は、ＮＥＣ。。。か・・・・・。（感想）

中国のレノボ・グループは、日本では一般的には知名度はそんなに高くないが、２００５年に米ＩＢＭのパソコン事業を買収した世界シェア上位の会社。
米ＩＢＭが中国に買われて行った時は、なんだか複雑な寂しさを感じたが、今度は、
日本電気（株）ＮＥＣが、パソコンの生産と販売事業を手がける子会社を母体にして、
中国企業の過半出資（推測）の合弁会社を立ち上げるようだ。

１９８０年代、オフィスでの最初のパソコン導入はＮＥＣだった。
今振り返ると、当時のパソコンは高価だった。。。家電量販店ではなく、ソフト会社から
ソフトを購入するのと一緒に購入していた。見事な償却資産価格だったな・・・。
ソフト会社もマージンを採っていたんだろうな。。。
そのころのＰＣ−９８はＯＳがＭＳ−ＤＯＳで、Ｗｉｎｄｏｗｓが出現してからもしばらくの間はそのまま使用していたので、ソフトの互換性に泣かされたものだった。
その後、パソコンは家電量販店や画面上の操作で購入する様になって、高性能なＰＣも低価格で手に入る様になった。

メーカーも、趣味とこだわりを捨てれば中国のメーカーだって、何の問題もないはずだ。
何故ならば、アップルもバイオもデルも中身は、大陸で組立てられているんだから。

数日前の日経新聞「春秋」欄で、ＮＥＣが日本初の合弁会社だった事を知った。
幕末に結ばれた不平等条約の改正に明治政府は苦労した。欧米諸国の譲歩を狙って踏み切ったのが、外国資本を居留地以外でも受け入れることだった。１８９９年、条約改正の発効に合わせて日本初の合弁会社が誕生。現在のＮＥＣだ。


そらに、日本電気（株）ＮＥＣのＨＰの沿革にも・・・
日本電気株式会社は、１８９９年７月１７日、岩垂邦彦らによって、米国ウェスタン・エレクトリック社（ＷＥ社、現アルカテル・ルーセント社）との日本初の外国資本の合弁会社として設立されました。

１８９４年（明治２７）日清戦争直前に、陸奥宗光外務大臣と青木周蔵駐英大使の条約改正交渉により日英通商航海条約が調印された。
その内容は、領事裁判権及び特権撤廃、居留地撤廃、関税自主権の一部回復、
相互対等の最恵国待遇というもので、関税自主権については一部回復にとどまったが、治外法権は完全に撤廃された。
その条約の発効された１８９９年（明治３２）に外国人の内地雑居が認められ、
外国人と事業を合弁する日本初の合弁会社としてＮＥＣが設立されたことになる。
合弁会社を設立した創業者達は、当時アメリカの進んだ通信技術をどん欲に吸収して、電話機の製造を開始し、全国に電話回線網の計画推進政策を追い風に成長した。
今回の合弁事業の報道で、始めてＮＥＣの創業を知った。

明治のこの時代は、「まことに小さな国が、開花期をむかえようとしている。」時代だった。そして平成の今は、？？？？？。。。。。
政治家に国を思う心がない今、これからどんな時代をむかえようとしているのだろうか。
寒さに震える。。。。。